販売見積経費の税金管理
説明
この機能を使用して、販売見積請求に関連する税金を処理します。販売見積請求に税情報を直接入力したり、複数の税金を処理したりできます。税構成を選択すると、異なる課税基準額を持つ複数の税金を扱うことができます。税構成を選択せずに複数の税金を扱う場合は、税明細を追加、変更、または削除できます。既定の税情報も取得できます
前提条件
- 販売見積ページに少なくとも 1 件の経費明細を含む販売見積ヘッダーが存在している必要があります。
- 適用する税コードは、使用する会社に対して定義されている必要があります。これは、税コードページで行われます。
- 共通の課税基準額で単一の税または複数の税金を計算する
- 販売手数料タイプから既定の税を取得するには、税コードを請求に関連付ける必要があります。これは、販売経費タイプページで行われます。
- 課税対象顧客住所からデフォルトの税を受け取るには、税負担が税負担タイプ課税対象 である必要があり、1 つ以上の税コードが顧客/住所/配送税情報タブで顧客の納入先住所に紐付けられている必要があります。
- 免税顧客住所から既定の税を受け取るには、税負担が税負担タイプ免除であり、顧客/住所/納入税情報タブで税コードは、顧客の納入先住所と関連している必要があります。
- 異なる税基準額を持つ複数の税金を計算する
- 適用する税計算構成は、使用する会社に対して定義されている必要があります。これは、税計算構成ページで行われます。
- 課税対象顧客住所からデフォルトの税を受け取るには、税負担が税負担タイプ課税対象であり、税計算構造は、顧客/住所/配送税情報タブで顧客の納入先住所と関連している必要があります。
システムへの影響
- 税情報が入力され、特定の経費明細に関連付けられます。単一の税が計算される場合、複合税明細オプションは無効になり、明細の税コード列に単一の税コードが表示されます。複数の税金が計算される場合、明細の複合税明細が有効になります。税基準が異なる複数の税金が計算される場合、明細の税計算構成列に税計算構成が表示されます。
- 会社/税務管理/一般タブの顧客税コードの検証でトランザクション レベルオプションが有効になっている場合、販売見積経費明細に税コードまたは税計算構造を入力することが必須になります。
- 税込価格を使用オプションが無効の場合、販売見積/見積詳細タブでは、販売見積経費明細の純額が課税基準として使用されます。
- 税込価格を使用オプションが有効の場合、販売見積/見積詳細タブでは、販売見積経費明細の総額が課税基準として使用されます。
- 税基準が異なる複数の税金が計算される場合、各税明細の税基準は税計算構成定義から導出され、課税基準額/通貨列に表示されます。
- 税額は税の明細に計算されます。
- 販売見積経費明細に対して税額が計算されます。
- 税込価格を使用オプションが無効の場合、販売見積/見積詳細タブでは、販売見積経費明細の総額は、純額と税金の合計として計算されます。
- 税込価格を使用オプションが有効の場合、販売見積/見積詳細タブでは、販売見積経費明細の純額は総額と税金の差額として計算されます。
- 課税基準の異なる複数の税金が計算される場合、販売見積経費明細の総額は、純額と税の合計として計算されます。